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古物商許可コラム

古物商許可申請にかかる費用はいくら?個人と法人でちがう?行政書士が解説

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『古物商許可申請にかかる費用はいくら?』
『個人と法人で費用はちがう?』

古物商許可申請を考えたとき、費用のことは気になりますよね。

結論から言いますと古物商許可の取得にかかる費用は個人で約23,000円、法人で約24,000円~となります。行政書士に代行依頼する場合には、法定手数料を含めると5万円から7万円くらいが相場になります。

当コラムでは古物商許可申請にかかる費用を内訳なども含めて分かりやすく解説します。古物商許可申請の参考にしていただければ幸いです。

古物商許可申請にかかる費用とは?

古物商許可申請にかかる費用には「警察署に支払う法定手数料」や「必要書類などを集めるのにかかる費用」「許可取得後に必要な備品などを購入する費用」などがあります。

1)警察署に支払う手数料

古物商許可申請をするときに警察署で支払う法定手数料は19,000円です。これは個人と法人で同じ料金になります。

警察署会計窓口で収入証紙を買って支払うことができます。

法定手数料(警察署で支払い) 19,000円

2)必要書類などにかかる費用

必要書類などを取得するのに郵送の場合には、個人で約1,428円、法人で約2,192円がかかります(役員と管理者を1名が兼務する場合)。

■郵送の場合

個人 1,428円
法人(役員・管理者1名) 2,192円

※法人は役員・管理者が1名増加するごとに+1,428円

■費用の内訳

住民票(住所地の市町村) 約300円
身分証明書(本籍地のある市町村) 約300円
定額小為替発行手数料 200円×2枚=400円
郵送切手代 82円×4枚=328円
郵送封筒代 100円
合計 1,428円

法人で郵送取得する場合には、登記事項全部証明書(法務局)600円+切手2枚164円も必要です。

郵送で住民票・身分証明書を取得する場合には手数料分の「定額小為替」が必要ですが、発行するのに1枚につき200円かかります(2022年1月17日に100円から200円に値上げ)。登記事項全部証明書は収入印紙で発行手数料はかかりません。

窓口で取得する場合には別途交通費がかかりますので、ご自分の都合のよい方法で書類取得すればよいでしょう。

3)許可取得後に必要な費用

取得後に必要なのが「古物商許可プレート(古物商許可標識)」と「古物台帳」です。この2つは備え付けが義務で違反すると罰則があります。

特に古物台帳への記録は重要で、警察の調査の際に提示を求められます。3年間の保管義務などもありますので、必ず古物取引を記録しましょう。

古物商許可プレート 1,500円から3,000円程度
古物台帳 0円から1,500円程度

古物商許可プレートは楽天やアマゾンなどで買うことができます。警察署でも販売していますが、割高で納期も遅めです。

古物台帳は紙のものは1,500円前後で販売されており、警察署でも販売しています。Excelのテンプレートならダウンロードできるものもあります。Excelを使い自分で作ったものを使うことも可能です。

古物商許可申請にかかる費用

①個人

法定手数料 19,000円
必要書類 1,428円
取得後費用 3,000円
合計 約23,428円


②法人:役員と管理者を1名が兼務

法定手数料 19,000円
必要書類 2,192円
取得後費用 3,000円
合計 約24,192円


③法人:役員3名と管理者2名

法定手数料 19,000円
必要書類 7,904円
取得後費用 3,000円
合計 約29,904円

古物商許可申請の目に見えないコスト

古物商許可申請は、目に見えないコストもかかります。

  • 古物商許可申請の勉強や理解:約30時間
  • 申請書作成や書類収集:約20時間
  • 警察署への訪問や対応:最低3回訪問、多い方は6~8回
  • 警察署対応は平日のみ:平日仕事の方は有給取得など

初めての方にとって古物商許可申請は時間と手間がかかります。3ヵ月たっても申請ができず断念するなどのケースもあります。

申請準備に10日を費やした場合、人件費が日給1.5万円でも15万円の費用がかかっています。

古物商専門の行政書士事務所に代行依頼した場合、相場が5万円から7万円程度です。しかも申請までにかかる時間も早く、申請もスムーズに終わります。特に平日仕事の方や、警察署などから遠い方、忙しい方などは行政書士に代行依頼するメリットは大きいと言えるでしょう。

申請担当者の状況に応じて、行政書士への依頼も検討してみてはいかがでしょうか。

古物商許可申請の費用まとめ

最後までご覧いただきありがとうございます。

①古物商許可申請にかかる費用(個人)

法定手数料(警察署で支払い) 19,000円
住民票(住所地の市町村) 約300円
身分証明書(本籍地のある市町村) 約300円
定額小為替発行手数料 200円×2枚=400円
郵送切手代 82円×4枚=328円
郵送封筒代 100円
古物商許可プレート・古物台帳 約3,000円
合計 約23,428円

法人は上記に加えて、登記事項全部証明書600円+切手2枚分164円がかかります。また、役員および管理者が1名増えるごとに1,428円がかかります。

②目に見えないコスト

  • 古物商許可申請の勉強や理解:約30時間
  • 申請書作成や書類収集:約20時間
  • 警察署への訪問や対応:最低3回訪問、多い方は6~8回
  • 警察署対応は平日のみ:平日仕事の方は有給取得など
許可申請に費やした日数10日×日給1.5万円=15万円

③行政書士おおむら法務事務所に依頼した場合(個人で提出代行プラン)

提出代行プラン49,500円+法定手数料19,000円=68,500円

自分で申請した場合との差額 約48,072円

※書類作成プランなら総額48,700円で差額28,272円

わずかな差額でメリット満載です。

  • 早く申請できる
  • 許可通過の可能性が上がる
  • 面倒ごとから解放される
  • コスパがよい

特に「平日休めない」「警察署まで遠い」「忙しい」などの方は、古物商専門の行政書士への相談を検討してみてはいかがでしょうか。

大阪府枚方市くずは「行政書士おおむら法務事務所(古物商許可の取り方)」は古物商許可の専門です。現役古物商である行政書士が古物商許可申請を全力サポートします。

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参考資料:大阪府警察ホームページ「古物商許可申請」

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