開業時には創業融資を借りておきましょう！困ってからでは借りられません！

ビジネスをスタートしてもっとも融資を受けやすいのが、開業前に借りる創業融資です。

創業融資のもっとも一般的な借入先は、政府系金融機関である日本政策金融公庫(公庫)になります。公庫は民間金融機関が避けがちな創業融資を通して、起業家を支援することを目的とするため、売上実績がなくても開業資金を借りることが可能なのです。

「借入＝借金」というイメージがあり、「まずは自己資金でスタートして、困ったら融資を受けよう」と考える起業家の方もおられます。

しかし、「赤字などで困ったとき」には受けにくくなるのが融資です。

そこでこの記事では、「困ってからでは借りられないので、一番借りやすい開業時に創業融資を受けたほうが良い理由」などについて解説します。

開業後赤字になってから融資を受けるのは難しい

ビジネスは、予期せぬトラブルが突然発生する不確実な世界です。

計画を立てても、すべてがスムーズに進むわけではありません。

経験豊富なサラリーマンでも、社長としての仕事は未知の領域です。

社長としての視点は、サラリーマン視点とは大きく異なります。

予定通りに事業が進むことはめったにありません。

ビジネスにおいてもっとも一般的なシナリオは、事業が軌道に乗るまでに予想以上に時間がかかることです。

そのような状況に経験がある人は、やがて軌道に乗ると考えるかもしれません。

しかし、長期間にわたり赤字状態が続くと、資金繰りが悪化し、銀行に融資を断られる可能性が高くなります。

銀行は、前向きな投資のためにお金を貸し出す傾向があります。

そのため、赤字を補うためにお金を借りるのは困難で、時間と手間を要する可能性があります。

創業前が一番融資を受けやすい

起業に必要な資金を調達する際、創業融資は実績がなくても事業計画書の提出だけで融資を受けることができます。

このため、創業融資は非常に借りやすく、資金調達の選択肢の1つとして注目されています。

急な支出に備え、余裕資金を確保することは財務的に健全な考え方であり、低い金利（約2％）と節税効果も加わり、創業融資は非常にコスパが良いと言えます。

創業融資は、財務的な安全性を確保するための保険料のようなものであると考えることもできます。

開業後は黒字でもすぐに追加資金が必要になる

また、事業が計画通り順調に拡大すれば、追加人員の採用や設備導入などで追加資金が必要になります。

資金ニーズが生じた際も、事前に余裕資金を確保しておくことで機動的に対応できます。

しかし、資金調達に時間がかかる場合は、売上機会を逃すことになります。

したがって、余裕資金を確保しておくことで、機会損失を防ぎ、迅速にアクションを起こすことができます。

創業融資は融資実績作りにも最適

信用金庫や銀行は、融資審査の際、会社の実績(定量的な評価)だけでなく、経営の定性的な評価も行います。

定性的な評価というのは、数字化しづらい実力である市場の成長性、経営者の能力、販売力、技術力や計画立案能力などを評価することを意味します。

融資実績はこの評価基準の中でも重要な1つです。

すなわち、顧客との長期的なお付き合いの中で様々な経験を積み重ねた実績が、融資取引の迅速でスムーズな進行を可能にするのです。

一方で、実績がない場合、融資の審査に時間を要することがあります。

将来事業を拡大するためには、より柔軟に資金を調達する必要がありますので、日本政策金融公庫(公庫)の創業融資で実績を作ることは、有効な戦略と言えます。

公庫の創業融資で実績を作ると民間金融機関からも借りやすくなる

日本政策金融公庫かの融資審査を通過することは、会社に対する信用を高めます。

将来事業を拡大するための資金ニーズが生じた際に、融資に対する信用を持っていると、他の金融機関でも融資審査において有利になります。

特に信用金庫からの評価は格段に向上します。

公庫からの無担保・無保証人の創業融資を利用することで、会社はノーリスクで信用を確保できます。

「開業時には創業融資を借りておきましょう！」まとめ

赤字などで資金繰りに困ってから融資を受けることは非常に困難です。

「できるだけ借金したくないので、まずは自己資金でスタートして、困ったら融資を受けよう」と考える方がおられますが、困ってからでは借りられないのが融資です。

そうならないためにも、一番借りやすい創業融資を受けておくことをおすすめします。

創業時には、赤字でも黒字でも追加資金が必要になることが多いので、事前に資金を手元においておくことでスピーディーに対応が可能になります。

もしも結果的に資金を使う必要がなかったとしても、「無担保・無保証人、約2％の低金利」の創業融資で、融資実績を作ることができ、その後の事業展開がしやすくなります。

起業を検討中の方は、是非、創業融資について詳しく調べられることを強くおすすめします。

参考資料：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」