人生の終焉は、誰しも避けることのできないものです。しかし残された家族は、故人（被相続人）の意思を尊重し、スムーズに手続きを進められるよう、相続に関する知識を身につけておくことは非常に重要です。
相続とは、人が亡くなった際に、その財産や権利・義務などを、法律で定められた相続人が引き継ぐことを指します。相続には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれるため、注意が必要です。
この記事では、相続の基本的な流れ、遺言の種類、法定相続人、相続方法などについて詳しく解説します。相続に関する疑問を解消し、いざという時に備えましょう。
1．相続とは？
相続とは、人が亡くなった際に、その方が生前に築き上げてきた「財産、権利そして義務」が、法律で定められた相続人へと引き継がれることを指します。この承継される対象は、預貯金や不動産、株式などのプラスの財産だけでなく、借金や未払いの税金といったマイナスの財産も含まれるため、十分な確認が必要です。
相続は、故人（被相続人）の意思を尊重し、財産を円滑に次の世代へ承継するための法的制度です。遺言書があれば被相続人の意思に基づいて遺産分割が行われますが、遺言書がない場合は、民法で定められた法定相続分に従って、相続人間で遺産分割協議を行うことになります。
相続は、被相続人の財産だけでなく、その方の思いや願いも受け継ぐ大切なプロセスです。円滑な相続を実現するためには、相続に関する基礎知識を身につけておくことが重要となります。
2．相続の基本的な流れ
相続が発生した場合、さまざまな手続きが必要となります。手続きの内容や複雑さは「遺言の有無、相続人の数、相続財産の状況」などによって異なりますが、ここでは一般的な相続手続きの流れを解説します。
1）遺言書の確認
相続が発生した場合、最初に行うべきは、被相続人が遺言書を残しているかどうかの確認です。遺言書は、被相続人が生前に自身の財産の分け方や希望を記した法的効力を持つ文書です。遺言書が存在する場合はその内容に従って遺産分割が行われ、ない場合は民法で定められた法定相続分に従って遺産分割協議が行われます。
2）法定相続人の確認
次に、法定相続人を確認します。法定相続人とは、民法で定められた相続の権利を持つ人のことです。「配偶者、子、親、兄弟姉妹」などが該当し、それぞれの関係性によって相続順位や相続分が異なります。法定相続人の調査は、戸籍謄本などを取得して行います。
3）相続財産の確認
相続財産には「預貯金、不動産、株式」などのプラスの財産だけでなく、「借金や未払いの税金」などのマイナスの財産も含まれます。相続手続きを進めるためには、これらの財産を全て洗い出し、プラス財産とマイナス財産の総額を把握する必要があり、金融機関や法務局、役場などに問い合わせて行います。
4）遺産分割協議
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを話し合います。遺産分割協議は、相続人全員の合意に基づいて行われなければなりません。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判に進むこともあります。遺産分割協議では、法定相続分や被相続人の遺言などを考慮しながら、それぞれの相続人の事情や希望を踏まえて、公平かつ円満な解決を目指します。
5）遺産の分割
遺産分割協議が成立したら、協議の内容に基づいて遺産を分割します。遺産分割の方法には「現物分割、換価分割、代償分割」などがあります。現物分割は財産をそのままの形で分割する方法で、換価分割は財産を売却して得たお金を分割する方法です。代償分割は、一部の相続人が特定の財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭を支払う方法です。遺産分割の方法を選択する際には、相続財産の性質や相続人の状況などを考慮する必要があります。
以上の流れが、一般的な相続手続きの基本となります。しかし、相続は非常に複雑な問題であり、個々のケースによって対応が異なる場合もあります。円滑な相続を実現するためには、専門家のサポートを受けることも検討しましょう。弁護士や司法書士、税理士などの専門家は、相続に関する法的な知識や手続きの経験が豊富であり、相続人にとって最適な解決策を提案してくれます。
3．遺言の種類3つのパターン
遺言書は、被相続人の最終意思を表明し、財産の承継方法などを指示するための重要な文書です。遺言書を作成することで、相続における紛争を未然に防ぎ、円滑な手続きを実現できます。ここでは、代表的な3種類の遺言書について解説します。
1）自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が「日付、氏名、内容の全文」を自筆で書き、署名・押印して作成する遺言書です。費用がかからず、手軽に作成できるというメリットがありますが、遺言書としての体裁や必要事項が不足していると無効になる可能性があり、紛失や改ざんのリスクも存在します。さらに、相続発生時には家庭裁判所での検認手続きが必要となります。
2020年7月から「自筆証書遺言書保管制度」がスタートし、法務局で遺言書を預かってもらえるようになりました。費用はかかりますが、メリットが多いのでぜひ検討してみましょう。
2）公正証書遺言
公正証書遺言は、公証役場で公証人の面前で作成する遺言書です。公証人が法律の専門家として内容をチェックし、作成をサポートするため、形式的な不備による無効や紛失・改ざんの心配がありません。また、検認手続きも不要です。ただし、作成には費用がかかり、証人2名が必要となります。
3）秘密証書遺言
秘密証書遺言は、遺言者が自分で作成した遺言書を封印し、公証役場で公証人の前で遺言書の存在を証明してもらうものです。遺言の内容を秘密にできるというメリットはありますが、作成には費用がかかり、証人2名が必要となります。また、相続発生時には家庭裁判所での検認手続きが必要となります。
それぞれの遺言書には、メリットとデメリットがあります。どの遺言書が最適かは遺言者の状況や希望によって異なりますので、作成を検討する際には、それぞれのメリット・デメリットを理解し、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。
4．法定相続人の順位や分割割合
相続において、遺言書が存在しない場合、民法で定められた法定相続人が、指定された順位と割合に基づいて遺産を相続します。
法定相続人の順位は「第一順位が子供、第二順位が親、第三順位が兄弟姉妹」となります。配偶者は、常に相続人としての権利を有し、他の相続人の有無にかかわらず、最低でも遺産の半分を相続します。
具体的な分割割合は、相続人の組み合わせによって変動します。例えば、配偶者と子供が相続人の場合、配偶者は遺産の半分を、子供は残りの半分を均等に分割して相続します。
子供が存在しない場合、配偶者と親が相続人となり、配偶者は遺産の2/3を、親は残りの1/3を均等に分割して相続します。このように、法定相続分は状況によって細かく定められています。
参考：法務局「法定相続人 （範囲・順位・法定相続分・遺留分）」
5．3つの相続方法
相続人はプラスの財産だけでなくマイナスの財産（借金など）も引き継ぐ可能性があり、このようなリスクを考慮し、相続の「承認・放棄または限定承認」という3つの選択肢が与えられています。それぞれの方法には、メリットとデメリットがあり、相続人は自身の状況に合わせて最適な方法を選択する必要があります。
1）単純承認
単純承認とは、被相続人の財産を、プラスもマイナスも含めて、すべて無条件で相続する方法です。最も一般的な相続方法であり、手続きも比較的簡単ですが、被相続人に多額の借金などがあった場合、相続人がその負債も全て背負うことになるため、注意が必要です。相続財産についてよく把握していない場合は、安易に単純承認を選択しないようにしましょう。
2）限定承認
限定承認とは、相続した財産の範囲内で、プラスの財産とマイナスの財産を相続する方法です。つまり、相続財産がマイナスの財産を上回る場合は、借金などをプラスの財産から弁済し、残りの遺産を相続します。
逆に、相続財産がマイナスの財産を下回る場合は、相続人は一切の弁済義務を負わず、マイナスの財産を相続するリスクを回避できます。限定承認は被相続人の財産状況が不明な場合や、マイナスの財産の存在が疑われる場合に有効な手段ですが、手続きが複雑で相続人全員による家庭裁判所への申立てが必要となります。
3）相続放棄
相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も含めて、一切の財産を相続しないという方法です。被相続人に多額の借金がある場合や、相続トラブルに関わりたくない場合などに選択されます。相続放棄は、家庭裁判所への申立てが必要で、一度放棄すると基本的に取り消すことはできません。また、相続放棄は相続人各自が行うものであり、一部の相続人だけが放棄することも可能です。
相続が発生した場合、相続人は、自身の状況や被相続人の財産状況などを考慮し、上記3つの相続方法の中から最適なものを選択する必要があります。特に、被相続人の財産状況が不明な場合や、マイナスの財産の存在が疑われる場合は、専門家への相談も検討しましょう。
6．相続は専門家への相談を検討しましょう
相続は、法律や手続きが複雑であり、また、感情的な問題も絡み合いやすいデリケートな事柄です。そのため、相続が発生した際には、専門家への相談を検討することが賢明です。
「弁護士や司法書士、税理士」などさまざまな専門家がおり、相続に関する幅広い知識と経験を有し、相続手続きのサポートや相続人同士の紛争解決、相続税対策などさまざまな場面で力を発揮します。
例えば、弁護士は「遺産分割協議の代理や調停、審判など法的な手続き」を代行してくれ、司法書士は「相続登記や遺産分割協議書の作成」など不動産に関する手続きをサポートします。税理士は「相続税の申告や納付、節税対策」など、税務に関する相談に乗ってくれます。
専門家に相談することで、手続きの円滑化だけでなく、相続に関する不安や疑問を解消し、精神的な負担を軽減することもできます。特に、相続人が複数いる場合や、相続財産に不動産や高額な資産が含まれる場合、相続税の申告が必要な場合は、専門家への相談を強くおすすめします。
相続は、被相続人の想いを次の世代へ繋ぐ大切なプロセスです。専門家のサポートを借りながら、円満かつスムーズな相続を実現しましょう。
