相続が発生すると、故人（被相続人）の遺産を、相続人に分割する遺産分割協議が必要になります。しかし、相続人の間で意見が対立し、遺産分割協議がまとまらないケースも少なくありません。遺産分割協議が長引くと、相続登記の手続きが進まず、不動産の売却や名義変更などができなくなるなど、様々な不都合が生じます。
このような場合に有効な手段として、相続登記義務化にともない、「相続人申告登記」が2024年4月1日にスタートしました。この記事では、遺産分割協議がまとまらない場合の、相続登記の手続きである、相続人申告制度などについて解説します。
参考：遺産分割協議の基礎知識！事前の確認事項や流れ、注意点などを行政書士が解説します
1. 遺産分割協議とは？
遺産分割協議とは、相続人が集まり、故人の遺産をどのように分割するか話し合い、合意することです。遺産分割協議は、相続人全員の合意によって成立します。1人でも反対する相続人がいれば、遺産分割協議は成立しません。
遺産分割協議では、不動産、預貯金、株式などの遺産を、それぞれの相続人が取得する割合を決定します。遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・捺印することで、法的効力を持ちます。
2. 遺産分割協議がまとまらない原因
遺産分割協議がまとまらない原因は様々ですが、主な原因としては以下のようなものが挙げられます。
・相続財産の評価額で意見が合わない
・相続人の人数が多く、意見がまとまらない
・相続人に未成年者や行方不明者がいる
・一部の相続人が遺産を独占しようとする・感情的な対立がある
3. 遺産分割協議がまとまらない場合の相続登記
遺産分割協議がまとまらない場合、相続登記を行うことはできません。相続登記とは、不動産の名義を被相続人から相続人に変更する手続きです。不動産を売却したり、担保に設定したりするためには、相続登記が完了している必要があります。
しかし、遺産分割協議がまとまらない限り、誰がどの不動産を相続するのかが確定しないため、相続登記を行うことができません。
では、遺産分割協議がまとまらない場合は、どのように相続登記を進めれば良いのでしょうか？従来であれば家庭裁判所へ調停や審判を申し立てるしかありませんでしたが、その解決策の1つとして、「相続人申告登記」がスタートしました。
4. 相続人申告登記とは？
相続人申告登記は、民法改正による相続登記の申請義務化にともない、創設された制度です。本来は相続発生から3年以内に相続登記を行わなければいけませんが、さまざまな事情により困難な場合には「相続人申告登記」をすることで、簡易に相続登記義務を果たしたことになります。
しかし、申告義務をひとまず履行したことにするだけの制度で、遺産分割に関する根本的な問題解決にはなりませんので注意が必要です。
1）相続人申告登記の注意点
・遺産分割協議が成立した場合、再度登記が必要になる
・遺産分割の問題解決にはならないため、将来的な紛争のリスクが残る
・不動産の売却などをする場合には、どちらにしても相続登記が必要
2）相続人申告登記の概要
・相続人が単独で申請可（他の相続人の分も含めた代理申出も可）
・申請手続きにおいて、押印は不要
・オンライン申請も可能（かんたん登記申請が利用できます）
・法定相続人の範囲、法定相続分の割合の確定が不要（提出書類も少ない）
・登録免許税がかからない
3）必要書類
・相続人申出書
・相続関係説明図
・申出人の戸除籍謄本等（登記記録上の所有者の相続人であることが分かる戸籍の証明書）
・申出人の住所を証する情報（要件をみたせば省略可能）
・委任状（代理人が手続を行う場合のみ。複数の相続人が連名で申出書を作成・提出する場合は不要です）
5. 遺産分割協議をスムーズに進めるために
遺産分割協議がまとまらない場合は、相続人申告登記という選択肢がありますが、できる限り遺産分割協議をスムーズに進めることが重要です。
遺産分割協議をスムーズに進めるためには、以下の点に注意しましょう。
①早めに話し合いを開始する
相続発生後、できるだけ早く遺産分割協議を開始しましょう。
②専門家の意見を聞く
税理士や司法書士などの専門家に相談することで、遺産分割協議をスムーズに進めることができます。
③感情的にならず冷静に話し合う
感情的にならず、冷静に話し合うことが重要です。
④お互いの意見を尊重する
お互いの意見を尊重し、歩み寄る姿勢が大切です。
6. 遺産分割協議がまとまらない場合の相続登記まとめ
遺産分割協議がまとまらない場合は、相続人申告登記という制度を利用することで、相続登記義務を履行できます。ただし、相続人申告登記にはメリットとデメリットがあるため、状況に応じて適切な判断をする必要があります。
遺産分割協議は、相続人全員にとって重要な手続きです。お互いの意見を尊重し、冷静に話し合いを進めるようにしましょう。
もし、遺産分割協議でお困りのことがあれば、税理士や司法書士などの専門家にご相談ください。専門家のサポートを受けることで、スムーズに遺産分割協議を進めることができます。
参考：2024年4月に義務化された【相続登記】とは？手続きしないと罰則やご家族に迷惑がかかります！
