「古物商許可の申請は土日もできる？」
「古物商許可の申請は郵送やオンラインなどでもできる？」
このような疑問を持たれる方は多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると「古物商許可の申請は平日の窓口」でしかできません。
警察署によって異なりますが、平日は午前9時から午後5時などの間のみになります。
そして、警察署の規模によっては古物担当者が一人しかいない場合も多いので、事前に予約などをしてから来署する必要があります。
このように限られた日時でしか申請できないので、どうしても自分で警察に行くのが難しい方もおられるのが現状です。
そこでこの記事では、「古物商許可申請の提出ができる日時や、平日に警察署に行けない場合の委任」などについて解説します。
古物商許可申請は平日しかできない
古物商許可の申請は、平日の窓口でしかできません。
しかも実際の受付時間はかなり限られているうえに、古物担当者の外出も多いので注意が必要です。
1）実際の受付時間はかなり限られている
申請の受付時間も限られています。
受付時間は警察署によって異なりますが、「８時30分～16時30分」か「9時～17時」くらいになります。
また「12時～13時」は昼休みになりますので、ご注意ください。
古物商許可の申請には、おおむね30分程度かかりますので実際には「9時～11時30分と13時～16時30分」の間しか受付してもらえないと考えておきましょう。
※受付時間が9時～17時の場合
2）古物担当者の外出も多いので要注意
警察署内に古物担当者が一人しかいない場合も多いので、このような場合には特に注意が必要です。
古物商許可申請の審査などで、営業所の確認などに外出しているケースも多いので、申請時や許可証の受取時には、必ず予約してから行くようにしましょう。
疑問点などあり電話しても、外出や電話中でつながりにくいなどもありますので、余裕を持って申請スケジュールを立てましょう。
申請の準備も土日はできない
また、申請の必要書類に「住民票」と「本籍地のある市区町村で取得する身分証明書」がありますが、窓口取得は平日のみになります。
ICチップ付きマイナンバーカードを持っていれば、住民票はコンビニで取得できます。
しかし、身分証明書はコンビニで取得できないので、ご注意ください。
また、営業所の「使用承諾書」や、「URL使用権原疎明資料」の取得も、相手方によっては平日しか対応していないことがありますので、あわせて注意が必要です。
古物商許可申請で平日休めない人は「委任」できる
お仕事などの都合で、平日昼間などはどうしても休みが取れない場合には、申請などを委任することも可能です。
専門家である行政書士への委任がベストですが、個人の場合であれば家族や友人、法人の場合であれば従業員などへ委任することも可能です。
1）古物商許可申請を家族や友人に委任するのはキケン
申請を委任した場合でも、警察署で申請するときに事細かく事情を確認されます。
すべてのことに問題なく答えられないと、申請書を受理すらしてもらえません。
万が一、誤った内容で回答してしまった場合には、受理後されたが不許可になることもありえます。この場合には申請手数料19,000円は返還されず、支払い損となってしまいます。
さらに、供述内容に誤りがあれば、「虚偽申請」となる危険があります。
家族や友人に申請を委任するときは、100％内容を理解している場合だけにするようにしましょう。
2）古物商許可申請を従業員に委任するのはキケン＆コスパが悪い
法人が、申請を従業員に委任するのも「家族や友人」の場合と同様の危険があります。
また、従業員に古物商許可申請を一から調べてして貰う場合には、非常に時間がかかりコストパフォーマンスが悪くなります。
まったく知識のない方が、一から調べて申請するには相当な時間がかかります。
仮に1ヵ月かかった場合には、相当な人件費がかかります。
相当な人件費がかかった挙げ句に、危険性もありますので、できることなら避けるのが得策でしょう。
従業員に一から調べてもらうのであれば、古物商許可申請を専門とする行政書士に依頼する方がはるかに安くすむでしょう。
古物商許可申請は最低2回の平日昼間時間が必要
古物商許可申請は、「申請時」と「許可証の受取時」の最低2回は平日昼間に警察署に行かなければなりません。
「古物商許可申請についての質問や必要書類の入手」
「住民票や身分証明書、場合によっては使用承諾書やURL使用権原疎明資料の取得」
このようにケースによっては、4回程度も平日昼間に時間をとる必要があります。
それでなくても平日休みが取れない方にとって、4回はかなり困難ですよね。
誰かに委任するのにしても、4回となると頼みづらいというのが実情です。
また、行政書士以外に委任する場合には、「報酬」を支払うことはできません。
家族や知人であっても、「報酬」を支払うことは「違法行為」になりますので、十分にご注意ください。
「古物商許可申請は平日の窓口のみ」まとめ
古物商許可申請は、平日の限られた時間帯しかできません。
土日や郵送などではできないので、平日休めない方は委任するしかありません。
このような場合には、古物商許可申請を専門とする行政書士にまかせるのが、もっとも安心でコスパも良くなります。
家族や友人、法人の従業員などに委任することは可能ですが、リスクやコスパも悪くなるケースが大半です。
また、許可になる確立にも大きな違いが生じますので、平日休めない方は行政書士への依頼を検討しましょう。
大阪府枚方市くずは「行政書士おおむら法務事務所」は古物商許可申請を専門です。
私自身も約7年ブランド古着買取専門店を運営経験があり、現在も現役の古物商です。
申請書類の作成代行は全国対応しています。大阪・京都・滋賀・奈良・兵庫の一部では、「申請書類の提出代行」や「許可証の受取代行」も対応しています。
疑問点や困りごとなどありましたら「お問い合わせフォーム」より、お気軽にご連絡ください。
参考：古物商許可の要件や必要書類を申請の流れとともに大阪の行政書士が分かりやすく解説します
参考資料：大阪府警察ホームページ「古物商許可申請」