永住者など適切な在留資格を持っていれば、外国人でも古物商許可を取得できます。
また、古物商許可申請の必要書類なども基本的には日本人と同じで、大きな違いはありません。
ただし、古物商許可申請は警察署にすることになり、色々と事情を聞かれますので密なコミュニケーションをとる必要があります。
また、古物商許可申請は都道府県や警察署ごとでローカルルールがあり、柔軟に対応していく必要があります。
これらのことを踏まえて、「外国人が日本の古物商許可申請で注意すべき3つのポイント」などについて解説します。
日本の警察と密接なコミュニケーションが取れるようにする
外国人が古物商許可申請をする際には、日本の警察と密にコミュニケーションを取れるようにしておくことが非常に重要です。
なぜなら、警察は申請者が取引を希望する古物取引に関する詳細など、様々な事情を尋ねてくるからです。
申請を成功させるためには、外国人はすべての質問に対して詳しく正確に答え、警察が納得する情報を提供しなければなりません。
また多くの場合、警察は通常日本語で、古物商許可を申請するために準備する必要のある書類について通知します。したがって、外国人の方は日本語で効果的にコミュニケーションできることが重要です。
各都道府県・警察署のローカルルールに柔軟に対応すること
古物商許可申請では、各都道府県や警察署のローカルルールがありますので、外国人の方は、そのローカルルールに柔軟に対応した上で、申請することが重要です。
また、場合によっては、追加書類の提出が必要な場合もありますので、必要な情報・書類を提供できるようにしておく必要があります。
「古物商許可申請の手引き」などには記載されていない書類や、「なんでこんな書類が必要なのか？」と思うようなものを求められることがあります。
ときには理不尽に感じることがあるかもしれませんが、求められた書類は提出するしかありませんので、柔軟に対応する心構えが必要です。
求められた申立書や追加書類の作成ができる
古物商許可申請ではケースバイケースで、申立書や追加書類を求められることはよくあります。
そのため、外国人の方が古物商許可申請を成功させるためには、求められた申立書や追加書類を準備することが必要です。
必要な書類については、警察署から通知される場合もありますが、申請者自身が問い合わせて入手する必要があります。どちらにせよ、警察からの要求に対しては、柔軟に対応することが重要です。
外国人の古物商許可申請の注意点まとめ
古物商許可は管轄警察署に対して申請します。警察署は官公署の中でも比較的、独自性の強い組織です。
また、古物商許可自体が盗難などの犯罪とも密接な関係性があり、事情もくわしく確認されることがあります。
そのため、都道府県や警察署ごとのローカルルールもあり、古物商許可申請の難易度をあげています。
古物商許可申請のポイントは、警察と密なコミュニケーションをとり、求めに応じて柔軟に対応することにあります。
特にバイクや自動車を取り扱う場合や、輸出入をする場合には、追加書類が必要なことも多くなります。
「今回のケースは申請が大変そうだな」「平日の昼間に2～3回も警察署に行くのは難しい」という場合には、古物商許可申請を得意とする行政書士への相談を検討されることをおすすめします。
大阪府枚方市くずは「行政書士おおむら法務事務所」は古物商許可申請を専門です。
私自身も約7年ブランド古着買取専門店を運営経験があり、現在も現役の古物商です。
申請書類の作成代行は全国対応しています。大阪・京都・滋賀・奈良・兵庫の一部では、「申請書類の提出代行」や「許可証の受取代行」も対応しています。
疑問点や困りごとなどありましたら「お問い合わせフォーム」より、お気軽にご連絡ください。
参考：「古物商許可を取得できる外国人の2つの要件とは？日本人との相違点も解説」
参考資料：大阪府警察ホームページ「古物商許可申請」
