大阪で新規の建設業許可申請のときに提出する必要書類を解説

1.お客様にご用意いただく書類

  • 申請書類を作成するのに必要な書類になります。
  • 官公署で取得する書類は、当事務所で取得代行させていただけます。

ご用意いただく書類 個人 法人
現行定款  
登記されていないことの証明書(役員、本人、一定の使用人分)
身分証明書(役員、本人、一定の使用人分)
住民票(役員、本人、一定の使用人、専任技術者分)
納税証明書(個人事業税または法人事業税)
登記事項証明書など(経営業務管理責任者、経験期間中分)  
健康保険証(経営業務管理責任者、経験期間中分)
確定申告書(経験期間中分)
資格証明書、卒業証明書、実務経験を証明するもの
金融機関発行の残高証明書(決算書で自己資本500万円未満の場合)
営業所証明書類(賃貸借契約書、不動産登記簿謄本など)、写真
社会保険加入書類(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)  


2.都道府県などへの申請書類

窓口での提示が必要な書類
経営業務の管理責任者等、専任技術者等の常勤性確認書類
財産的基礎の確認書類
様式第7号~7号の2経験の確認書類(経営業務の管理責任者など)
様式第8~10号の確認書類(専任技術者など)
  申請書類 備考
建設業許可申請書  
役員等の一覧表  
営業所一覧表  
専任技術者一覧表  
工事経歴書  
直前3年の各事業年度における工事施工金額  
使用人数  
誓約書  
後見登記等に関する登記事項証明書 法務局
本局
身分証明書(成年被後見人・破産者に該当しない証明書) 本籍地
市町村
・常勤役員等証明書・常勤役員等略歴書または
・常勤役員等及び補佐する者証明書
・常勤役員等及び補佐する者証明書略歴書
 
健康保険等の加入状況  
健康保険等の加入状況確認書類  
専任技術者証明書  
専任技術者の資格を証する書類を添付
・国家資格などの資格証明書の写し
・卒業証明書の原本又は卒業証書の写し
 
実務経験証明書  
指導監督的実務経験証明書  
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表  
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書  
令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書  
商業登記簿謄本 法務局
定款の写し 会社保管
株主(出資者)調書  
貸借対照表  
損益計算書、完成工事原価報告書  
株主資本等変動計算書  
注記表  
法人事業税納税証明書 府税
事務所
営業の沿革  
所属建設業者団体  
主要取引金融機関名  
営業所概要書(写真貼付台帳)  
申請書類の表紙(閲覧書類)(大阪府提出用、申請者控え用)  
申請書類の表紙(非閲覧書類用)(大阪府提出用、申請者控え用)  


あわせて大阪で建設業許可を新規取得する6つの要件を解説【チェックリスト付き】も、ご覧いただければわかりやすいと思います。

参考資料:大阪府ホームページ『建設業許可の申請・閲覧・証明等』

  • この記事を書いた人

特定行政書士×プロライター

ビジネス・法律系記事の執筆が得意な人。会社経営歴10年。
東証一部不動産・建設会社や中小企業、社労士事務所などで「法律系事務」や「人事総務」などを長年経験。

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