日本政策金融公庫の創業融資を利用する際には、事業計画書が必要です。その事業計画書の補足資料として重要なのが、【月別収支計画書】となります。
創業には、しっかりとしたビジネス計画が欠かせませんが、特に収支計画書は資金の適切な使い方や将来の見通しを示す上で非常に重要です。しかし、具体的な書き方や項目については多くの方が迷うこともあるでしょう。
そこでこの記事では、創業を考えている方々に向けて、収支計画書の作成方法やテンプレートの例を詳しく解説します。創業への道を歩む方々にとって、収支計画書作成の手間を減らし、スムーズな手続きをサポートするためにお役立てください。
収支計画書とは？
収支計画書は、ビジネスの収入と支出を計算して、事業の収支状況を把握するための資料です。この収支計画書は、銀行などの金融機関から融資を受ける際に必要なものであり、事業の指針としても役立ちます。
1）収支計画書は事業計画書の補足資料
融資を受ける際には、事業計画書が必須となります。収支計画書は、事業計画書の収支計画部分の補足資料となります。
収支計画書は、売上や経費、利益などの数値を明確に示すことが求められます。銀行は、融資の審査の際に収支計画書を詳細に解析し、事業の安全性や収益性を判断します。そのため、収支計画書は事業の成否を左右する重要な資料となります。
2）事業計画書の収支計画エリアを詳しく説明するのが収支計画書
収支計画書を作成する際には、まず、売上や経費などの数値を正確に把握し、現実的な目標を立てることが必要です。また、将来の予測や市場動向を考慮し、リスクを見極めることも重要です。さらに、収支計画書は現実的で、根拠のある内容が求められるため、細部まで丁寧に計算しましょう。
3）収支計画書作成は開業後のビジネス展開にも役立つ
収支計画書の作成は、初めての方や、書類作成が苦手な方にとっては難しいかもしれませんが、専門家のアドバイスやテンプレートを活用することで効率的に作成できます。また、収支計画書は経営の予測や改善にも役立つため、一度作成しておくと将来の事業展開にも活かすことができます。
4）収支計画書は融資にも必要
融資を受ける際には、事業計画書と収支計画書の両方が必要です。事業計画書は事業のビジョンや目標を示すものであり、収支計画書は具体的な数値を示して事業の収支状況を把握するものです。銀行や金融機関はこの両方の資料を重視し、融資の可否を判断します。
したがって、事業をスタートする際や融資を受ける際には、事業計画書と収支計画書の作成をしっかりと行いましょう。正確な数値や具体的な内容を示すことで、銀行や金融機関に信頼され、融資を受けることができるでしょう。また、収支計画書は経営の指針としても役立つため、事業の成長や改善にも活用しましょう。
日本政策金融公庫の月別収支計画書のテンプレート・記入例
日本政策金融公庫（日本公庫）は、創業や事業拡大を支援するための融資を提供しています。公庫で創業融資を受ける際には、月別収支計画書の提出が求められることがあります。この計画書は、事業の収入と支出を月ごとに予測し、将来の収支状況を示すものです。
1）まずは公庫ホームページから「月別収支計画書」をダウンロード
月別収支計画書のテンプレートは、日本公庫のウェブサイトから入手できます。このテンプレートには、収入と支出の項目が示されており、それぞれの項目に予測される金額を記入します。
参考；日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード（月別収支計画書）」
例えば、売上高や営業外収入などの収入項目には、事業の予測売上高を記入します。これは、将来の売上予測に基づいて計画されるものであり、具体的な数字を入力する必要があります。
また、支出項目には、給与や家賃、広告宣伝費などがあります。これらの支出は、事業運営に必要な費用になります。
2）事業計画書と収支計画書は整合性が必要
月別収支計画書の作成には、創業計画書や事業計画書を参考にすることが重要です。これらの計画書には、事業の目標や戦略が示されており、それに基づいて収入と支出を計画できます。
月別収支計画書は、将来の収支状況を予測するための重要なツールです。日本公庫は、この計画書を通じて事業の成長性や健全性を判断し、融資の可否を決定します。
創業や事業拡大を目指す方にとって、月別収支計画書は欠かせない書類です。正確な予測と具体的な数字を記入することで、融資の申請において有利な条件を得ることができるでしょう。
収支計画書の書き方
ここでは、日本政策金融公庫の月別収支計画書の書き方について解説します。売上高、売上原価、経費、借入金返済額といった項目を詳細に記入することで、事業の収支状況を明確に把握できます。計画書の作成は、事業の成功に向けて重要なステップですので、丁寧に取り組みましょう。
1）売上高
売上高は、ビジネスにおける重要な要素です。この項目では、予想される売上高を月ごとに記載します。売上高は、商品やサービスの販売によって得られる収益の総額を指します。具体的な数字や計算方法を記入しましょう。
売上高を予想した根拠は非常に重要で、融資面談で必ず質問されますので、しっかりと調査などしたうえで算出しましょう。記載した売上高の根拠に信用性がないと、事業計画書自体の信用性が低下してしまいますので、十分にご注意ください。
2）売上原価（仕入高）
売上原価（仕入高）は、利益を最大化するために適切に管理する必要がある、非常に重要な数値となります。
開業する業種の経験が長ければ、おおまかな原価率など把握しておられると思いますが、可能であれば複数社に見積りをとるなどして、再度調査してみるとよいでしょう
3）経費
経費は、ビジネス運営にかかる日常的な費用や出費を指します。この項目では、事業に必要な経費を月ごとに具体的に列挙します。例えば、「人件費、家賃、支払利息、広告宣伝費、事務費、交通費」などが含まれます。経費は、適切に把握し、削減策を考えることで利益の向上につながります。
公庫でダウンロードできる収支計画書は、細かな経費項目を記載できませんので、自分でカスタマイズすることもおすすめです。
参考：弊所で作成した「残高収支計画表」
4）借入金返済額
借入金返済額は、事業運営に必要な資金を借り入れた場合に毎月返済しなければならない金額です。この項目では、借入金の元金の返済額を記入します。元金の返済がない場合は0と記入します。
借入の返済シミュレーションができるサービスがありますので、そちらを利用すれば正確な金額を算出できます。
5）売上高・売上原価・経費の算出根拠
売上高、売上原価、および経費の算出は、事業の業種や特性によって異なります。一般的に、売上高は「単価×数量」で算出されます。例えば、飲食店の場合は、「客単価×座席数×1日の回転数×月の営業日数」という計算式が使われます。製造業の場合は、「平均製品単価×月の見込み販売数」という計算式が一般的です。業種に応じて、具体的な計算式を使って算出することが重要です。
6）売上高達成に向けた具体的な取組み
売上高を計画通り達成するためには、具体的な取組みが必要です。例えば、販売促進活動やマーケティング戦略の見直し、顧客ニーズの把握と対応などが挙げられます。また、新たな商品やサービスの開発や提供範囲の拡大、顧客満足度向上のための取り組みなども重要です。具体的な目標と実施時期を明確にし、計画通りに取り組むことが重要です。
7）計画した売上高を下回った場合の資金繰り・資金調達方法
計画した売上高を下回った場合、資金繰りや資金調達の方法を考える必要があります。資金繰りのためには、経費の見直しや固定費の削減、資金の節約などが必要です。また、資金調達の方法としては、金融機関からの融資や投資家からの資金調達、クラウドファンディングなどの活用が考えられます。計画通りに売上高を達成できなかった場合でも、柔軟に対応し、資金繰りを確保することが重要です。
事業計画書や収支計画書の作成サポートで成功率アップ！大阪府枚方市くずは「行政書士おおむら法務事務所」
事業を始める際には、事業計画書や収支計画書の作成が非常に重要です。これらの文書は、事業の将来の展望や財務状況を明確にするために必要不可欠なものです。しかし、多くの起業家や経営者は、これらの文書の作成に苦労しています。
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また、事業計画書や収支計画書の作成サポートは、資金調達の際にも非常に役立ちます。専門家によって作成された文書は、信頼性が高く、資金調達の成功確率を高めることができます。
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参考：「日本政策金融公庫【創業融資】事業計画書の作成サポート！」
